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1. 長岡市議会 2022-06-16
   令和　４年　６月１６日まちづくり・新エネルギー対策特別委員会−06月16日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   令和　４年　６月１６日まちづくり・新エネルギー対策特別委員会−06月16日-01号令和　４年　６月１６日まちづくり・新エネルギー対策特別委員会 令和４年６月１６日（木）午前１０時開議 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇出席委員（８人） 　　　　　　　丸　山　勝　総　君　　　　　中　村　耕　一　君 　　　　　　　多　田　光　輝　君　　　　　諏　佐　武　史　君 　　　　　　　松　野　憲一郎　君　　　　　荒　木　法　子　君 　　　　　　　大　竹　雅　春　君　　　　　水　科　三　郎　君 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　高見副市長　　　　　　　　　大滝副市長 　　　　　　　野口政策監　　　　　　　　　渡邉地域政策監 　　　　　　　相田環境部長　　　　　　　　長谷川商工部長 　　　　　　　斉藤商工部次長　　　　　　　里村環境政策課長 　　　　　　　宮島バイオエコノミー担当課長 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　小池局長　　　　　　　　　　青柳課長 　　　　　　　宮島課長補佐　　　　　　　　木村議事係長
   　　　　　　　　　　────────※──────── ○丸山勝総　委員長　　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────※──────── ○丸山勝総　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。 　　　　　　　　　　────────※──────── ○丸山勝総　委員長　　初めに、本日の会議の進め方について申し上げます。 　本日は、これまで委員同士で協議を行ってきた脱炭素社会に向けた取組に関する中間報告案について説明し、取りまとめを行いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　────────※──────── 　　１　脱炭素社会に向けた取組に関する中間報告（案）について ○丸山勝総　委員長　　それでは、委員の皆さんから中間報告案を順に朗読していただきます。 ◆多田光輝　委員　　脱炭素社会に向けた取組に関する中間報告（案）。 　はじめに。 　近年、記録的な猛暑や局地的豪雨、甚大な台風被害など気候変動に伴う異常気象が頻発し、地球温暖化による深刻な影響が懸念される中で、国の政策は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて大きく舵が切られ、それに伴って地方自治体においても脱炭素社会に向けた取組の推進が急務となっている。 　当市では、昨年８月に産・学・官が連携した持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会が設立され、長岡で生み出される再生可能エネルギーの活用策や、環境対策を地域経済の活性化につなげる方策について研究が重ねられ、今年３月には市に対して提案書が提出されている。今後、さらに長岡市エネルギービジョンや環境関連計画の見直しが予定される中、これまで以上に行政と市民が一体となって議論を本格化させていく段階になったと言える。 　当委員会は、このような状況に鑑み、脱炭素社会に向けた取組について昨年12月から議論を重ねてきた。 　よって、これまでの当委員会における調査・検討の成果をここに提案する。 ◆諏佐武史　委員　　脱炭素社会に向けた取組に関する提言。 　１、地域資源を生かした再生可能エネルギー導入の促進について。 　脱炭素社会に向けた取組を進める上で、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入促進は、必須事項であると言える。 　本市においては、大規模な生ごみバイオガス発電センターをはじめ、公共施設への太陽光発電等の導入、廃棄物処理や下水処理により得られるエネルギーの有効活用など、様々な再生可能エネルギーの活用策に取り組んできた。しかしながら、2050年に向けた目標を達成するためには、温室効果ガスの大幅削減に向けて、これまで以上の取組が求められているのが現状である。 　そこで、まずは生ごみバイオガス発電など既存の取組をさらに広げていくとともに、我々の足元にある地域資源を見直し、それらを生かした様々な再生可能エネルギーの調査・研究を進めることが、今後の方向性として考えられる。 　例えば、信濃川をはじめとした豊かな水資源や山岳地域等における風力、そして豪雪地帯特有の雪室など、長岡ならではの資源を利用した多様な再生可能エネルギーの導入は、それを長岡の中で消費する、いわゆるエネルギーの地産地消の推進が期待できる。 　また、国として普及拡大を目指している太陽光発電についても、大学等と連携しながら、傾斜架台や耐雪パネルなど雪国型の太陽光発電の可能性について引き続き調査・研究を進め、民間事業所や一般住宅で導入しやすくなるよう環境の整備に努めるべきと考える。 ◆松野憲一郎　委員　　２、省エネ・再エネ技術等に関する行政の率先的な導入と地域社会への波及について。 　省エネ・再エネ設備の導入をはじめとした環境施策の推進にあたっては、行政における率先垂範が何より欠かせない。市有施設など公共建築物への太陽光発電設備の導入や、庁舎のＬＥＤ化や公用車のＥＶ車化などを進めることで、地域のモデルとなって普及拡大に努めるべきと考える。 　その上で、民間事業者及び一般住宅における太陽光発電の導入やＺＥＨ化・ＺＥＢ化の促進、公共交通等をはじめとした事業者におけるＥＶ車導入推進など、地域社会全体における脱炭素の様々な取組を進めていくことが必要である。 　また、長岡の特徴である高度なものづくり産業の技術や大学・高専等の専門性を生かし、産・学・官で連携した再エネ・省エネ技術開発などの新たな産業創出に向けた取組を促進していくことで、脱炭素の取組が地域経済にとってメリットのあるものとなり、地域への波及効果を高めることにつながると考えられる。 　あわせて、既存の地域産業についても、太陽光発電関連設備や充電設備などエネルギー分野への新たな参入を促進するとともに、設備等においても段階的な脱炭素化を進められるよう支援し、産業基盤の維持・発展に取り組んでいくべきである。 ◆荒木法子　委員　　３、市民への環境啓発の積極的な推進について。 　脱炭素社会に向けた取組は、官民一体となって、日常生活や社会活動における様々な場面でそれぞれが主体的に取り組むことが重要となり、子どもから高齢者まであらゆる層の市民からの理解と協力が欠かせない。 　昨年10月に閣議決定された国の地球温暖化対策計画では、2030年度までに温室効果ガスを全体で46％削減することが目標とされ、中でも部門別目標において家庭部門は66％削減と示されており、各家庭においてもより積極的な取組が求められている。 　資源の再利用や、公共交通の利用、ＬＥＤ照明や省エネ家電への切替え、食品ロスの削減など、市民一人一人が普段の生活の中で実践できるよう積極的に環境啓発を実施し、身近にできるところから脱炭素型のライフスタイルへと転換していくことを促すべきと考える。 ◆中村耕一　委員　　まとめ。 　国の地球温暖化対策計画では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、産業、運輸、エネルギー、家庭など様々な分野における目標が掲げられており、実現にあたっては、これまで述べたとおり市民、事業者、行政などすべての主体が一体となって取り組んでいく必要がある。 　それにはまず、明確な方向性を示して市全体で共有することが重要である。そのため、今年度予定されている長岡市エネルギービジョンや環境関連計画の改定にあたっては、市が目指す方向性や目標等について、市民や事業者に分かりやすく示すとともに、十分に浸透するよう広く周知・啓発することを求めるものである。 　また、再生可能エネルギーの導入やエネルギー関連技術の開発による新たな産業創出など、脱炭素の取組を進めることの地域へのメリットについても、事業者や市民に帰着する効果を整理しつつ積極的に伝えていくことが、取組に対するモチベーションを向上させていく上でも今後必要になってくると思われる。 　いずれにしても、多分野にわたる取組を実施するためには、市が国・県との連携を図りながら、市内部においても関係部署が緊密に連携して包括的な取組を実施していくことが重要である。 　その上で、それぞれの主体が当事者意識を持ちながら、できることから着実に取り組んでいけるよう、行政がこれまで以上に主体性を持って地域の脱炭素化に取り組み、明確なメッセージを発信することで、社会をリードしていくべきと考える。 ○丸山勝総　委員長　　それでは、委員の皆さんからこの中間報告案を作成するに当たっての思いや補足説明などがありましたらお願いいたします。 ◆多田光輝　委員　　数回にわたり委員協議会を開催させていただき、ありがとうございました。昨年12月からということで回数が限られての中間報告となりましたが、議論を重ねていく中で、脱炭素の取組は裾野が広いなと改めて感じておりました。 　現地視察ということで、５月24日に長岡技術科学大学を訪問させていただき、垂直に設置した両面パネルということで雪国の新しいパネルの設置の仕方を工夫されており、雪国での活用の可能性を非常に感じるとともに、こんなに身近にいろいろな取組をされているということで頼もしさと、長岡のものづくりへの力をまざまざと見たなということで、これからもいろいろな研究を我々市政のほうも援助しながらやっていかなければならないなということを感じました。 　2050年にカーボンニュートラルという目標があって、さらに議論を深めなければならないなということを感じましたし、今回中間報告ということで、正副委員長にかじ取りをしていただきながら、一定の報告ができたということで感謝申し上げながら感想とさせていただきます。ありがとうございました。 ◆諏佐武史　委員　　今、この中間報告案を読み上げさせていただいたとおりなのですが、最後のまとめにもあるように、意義についてきちんと市民や事業者の方に示していくことが理解につながっていくのかなと思いますので、ここにも書いてありますけれども、十分に浸透するように広く周知啓発をしながら進めていただければ大変ありがたいなと思います。 ◆松野憲一郎　委員　　先ほど多田委員のほうからもありましたけれども、脱炭素社会に向けた動きというのは非常に幅の広いものになっております。2030年度までに温室効果ガスを46％削減するという野心的な目標になっておりますので、これから民間事業者も動き出してくると思います。また、長岡市においてはエネルギービジョンの策定もございますので、その中でこれから恐らくバス、タクシーなどの公共交通のＥＶ化とかが進んでくると思います。民間事業者の負担も非常に大きくなってくると思いますので、市としてもしっかり相談に乗っていただくというか、支援していただくような仕組みも大事なのかなということを今回感じたところでございます。 ◆荒木法子　委員　　昨年より脱炭素社会に向けて各課からお話を聞いたり、長岡技術科学大学に伺い、山田昇教授より視察を行わせていただいたりしながら調査研究を行ってまいりました。本市は、今までも下水道処理や生ごみバイオガスなど様々な取組を行っておりますが、なかなか産業の活性化という部分につながっていないのが現状なのではないかなと感じております。これからも引き続き産・官・学と連携しながら研究や開発を進めていく上で、積極的に長岡の強みを生かして、地域経済の活性化のエンジンにしていただきたいなと思っておるところでございます。 　本日は、環境部と商工部が来てくださっていますが、そのほかの部局も横断をしながら、同じ方向を向いてやっていただくことが大事なのではないかなと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ◆大竹雅春　委員　　今回まちづくり・新エネルギー対策特別委員会として、私は議員になってから何年かはこの特別委員会の委員が多いのですが、特に新エネルギーに取り組んだのはかなり久しぶりといいますか、なかなか題材にしにくいというところでスタートさせていただいたのですけれども、これはやっぱり正副委員長のお力もあって、終わってみるといい課題だったなと感じているところです。 　やはり皆さんも言われていますけれども、身近な長岡技術科学大学でああいうソーラーパネルがあるというところもありましたし、その取付け部品はサカタ製作所で造っておられるとか、やはり長岡が絡んでいるなと思ったところです。 　特に、私自身が雪国にソーラーパネルというのはいかがなものかという先入観を持っていました。それが今回のこの特別委員会の中でその先入観を取り除くことができたということは、やはり長岡市民にも雪国にソーラーかというところがまだまだあると思います。そこをやはり、これは長岡市として市の施策でできるのはそういう先入観を取り除いていただけるような施策なども必要だなと強く感じたところでございます。本当に皆様お疲れさまでした。ありがとうございます。 ◆水科三郎　委員　　今皆さんが個々に感想というか、実績を述べられましたけれども、提言としてはよくできているのではないかなと思っております。 　そこで、この提言の中身を１つずつ見てみると、例えばバイオガス発電については、長岡市には牛とか豚を飼っておられるところがまだ相当残っていると思います。他市においては、それを集めてバイオガス発電をやっているところがあると聞いておりますので、その辺も今後の１つの大きな課題ではないかと。今、畜産農家はふん尿の処理にちょっと困っている部分がありますので、ちょうどいい機会かなと思っております。 　それから、水力発電という話がございましたけれども、残念ながら雪国なんです。雪のない地域もありますけれども、そうすると冬期間使えないと。もう１つは、信濃川を挟んだ東西、左岸と福島江に農業用水のいい水があり、これらも使いたいところですけれども、４か月間ぐらいの短期間しか流れていないという問題がある。水力発電については、信濃川を何とか活用できれば一番ありがたいと思うんですけれども、この辺も橋のところに発電を設けて、水が出ることによって上下するという形も考えられるのではないかなというふうに考えております。 　いずれにしても、工場等においては、屋根はほとんどペンキを塗るトタン屋根ですけれども、今その熱を遮断する塗料が出たということで大変重宝がられております。そういう塗料の普及に逆に市から補助するとか、そういった形も１つの方法ではないかなと思っています。そういった面で、太陽光もこれなら元が取れますよという具体的な案を示さないと、市民がやりたいのだけれども、なかなか進まないというのが現状でございます。企業は企業としても、一市民としてできるもの、こうやれば事業としてできますよと逆に市民から提言を求めるのも１つの方法ではないかと考えておりますので、その辺も今後の課題としてやっていただきたいと思っております。 ◆中村耕一　委員　　今回の特別委員会の議論を通しまして、国の政策としましては2050年のカーボンニュートラル実現に向けてかじが切られてきているわけですけれども、それに伴って地方自治体でも脱炭素社会に向けての取組が急務となっているということを確認しております。また、その取組を進める上で、再生可能エネルギーの議論は欠かせないものであるということは皆さんの認識が一致していますけれども、本当に幅広い課題であるということもまた認識しているところでございます。 　このエネルギー問題に関しては、基本的には国がもっとリードするべきものとも思いますし、地方自治体で取り組むことについては限界があるとは思います。その中で、エネルギーの地産地消を少しでも推進すること、それから行政、市民ともにエネルギーの消費節約の意識を持っていくことも大事であるとの認識も確認したところでございます。 　昨今のロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの他国依存に関しては、危険性があるという実感もさせられましたし、国にはしっかりとしたエネルギー政策を議論してほしいことを強く望みますし、私たちにとってはエネルギー節約、省エネの意識を強く醸成していかなければならないという認識を強く持った委員会でございました。ありがとうございました。 ○丸山勝総　委員長　　それでは、この中間報告案で６月定例会の最終本会議において中間報告を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山勝総　委員長　　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　この際ですので、理事者側から一言お願いいたします。 ◎高見　副市長　　御提言ありがとうございました。昨年来、研究会なども行っておりますが、最初の地域資源の部分におきましては、やはり一般的には雪国においても太陽光が有効な手段であるというのが１つの方向性であったように思います。 　また、今回の提言には具体的には入っていないようですけれども、長岡市の地域エネルギーとしては天然ガスはやはり日本一の生産量ということと、確かに再生可能エネルギーではないもののエネルギー効率が高いということと、地産地消という意味ではエネルギーの移動コストがない、あるいはロスがないという意味で、まだまだ有効に活用すべき重要な資源であると認識しております。 　また、ガスというのは太陽光などの再生可能エネルギーから水素を作って、その水素と炭素を合わせることでメタンを作るような技術もＩＮＰＥＸのほうでは開発をしておりますし、そうした場合には既存のガスインフラも使えるということもありますので、エネルギーをいろいろな形で無駄なく使っていくというときに、長岡市として少し模索すべきエネルギー資源ではないかと考えております。 　そのほかバイオマス、水力、地中熱、雪冷熱を含めて必ずしも大きなエネルギー源にはならないかもしれませんけれども、こういったものを少しずつでも効率的に集めて有効に活用することができれば、例えば中山間の集落などではそもそもそれほどエネルギーを使っていないでしょうから、そういったところでエネルギーを地域で生み出してエネルギー自立が実現できれば、災害の安全性も高まるし、送電のコストなどもなくなるので、そういったことも今後技術開発も含めて長岡市としても取り組んでいきたいと思っております。 　また、こうした技術の開発と社会実装においては、御提言にもありましたように、これも地域資源だと思いますけれども、長岡市のものづくり産業、それから４大学１高専等の研究教育機関という長岡市の強みである地域資源が貢献できる要素は多いと考えております。長岡市だけでカーボンニュートラルとか省エネをしても、世界的なインパクトというのは必ずしも大きくはないかもしれませんけれども、こういった産業を通じて省エネであったり創エネに貢献できれば、非常に大きな効果を発揮するというようなことも考えられるのではないかと思います。 　いずれにしましても、社会の大きな方向というか、こういった正しい方向、あるいはＳＤＧｓのゴールでうたわれているような方向性というのは、それに向かって世界が動いていくときに、その道筋やスピードはいろいろあっても、必ずそこに確実な需要ですとか関連の産業が発生すると思われますので、そういったものを長岡市でできるだけ引き受けていくというような観点が必要なのではないかというふうに思っております。既に小型のバイオマス発電装置、大原鉄工所ですとか、あるいは太陽光パネルの設置、先ほどサカタ製作所の名前がありましたけれども、そういったところで市内企業の活躍が始まっているように思いますので、そういった産業の育成にも努めてまいりたいと思っております。 　公共部門が率先して導入を図るというのはそのとおりと思いますけれども、その効果はよく考える必要があると思っております。環境政策という分野に限らず、役所では時々ありがちな、やったふり政策というのがありまして、ＥＶを１台、２台導入して、果たしてどれだけの効果があるのか。ないよりはあるのですけれども、そういったこと、そのＥＶが使っている電気がグリーンなのかどうかということも含めて、その効果というものをよく考えて、本当に地域社会にいい影響を与えて環境に役立ち、産業にも寄与するような政策、中身のある政策というのをよく立案していきたいというふうに考えています。 　私は民生分野といいますか、国土交通省と経済産業省と環境省を兼務させていただいて、建築物の省エネ化というのを一時期担当しておりましたけれども、当時から暮らしが快適になる断熱というのが民生分野では非常に大きな効果を生むということは明らかになっておりました。しかしながら、サッシですとか建材のコストがなかなか見合わないということで導入が遅れておりましたけれども、近年それが改善されてきているということもありますので、住宅のリフォームですとか、あるいはエアコンなどの高効率家電、高効率の自家用車、ＨＥＶ等などへの交換など、省エネ効果の高い取組を市民に促して、また暮らし方の工夫でできるリユース、リサイクル、食品ロス改善など、市民への正しい情報提供というのが御提言のとおり重要だと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、頂きました御提言を踏まえ、関係部局が多岐にわたるということも事実ですので、ゴールを共有してしっかりと連携し、進めてまいりたいと思いますので、引き続きの御協力をお願い申し上げます。 　本日は御提言ありがとうございました。 　　　　　　　　　　────────※──────── ○丸山勝総　委員長　　これにて散会いたします。 　　　　午前１０時２７分散会 　　　　　　　　　　────────※────────...